Ｑ　相手方配偶者の退職金は財産分与の対象になりますか？

Ａ　退職金が財産分与の対象となるかどうかについては，（１）退職金が既に支払われた場合と（２）将来支給される退職金とで扱いが異なります。

（１）既払いの退職金

　　既払いの退職金はすべて財産分与の対象となります。婚姻前から就労している場合には，同居期間分が財産分与の対象となります。

（２）将来支給される退職金

　　将来支給されるであろう退職金については，その支給を受ける蓋然性が高い場合に，財産分与の対象となります。「支給を受ける蓋然性」については，その会社の規模や，これまでの実績，退職までの年数等，諸事情から判断します。

　　ただし，計算方法については，支給率によったり，勤務年数のうち婚姻期間に対応する割合で決めるたり，支払時期についても，即時支払としらり，退職時支払としたり，様々です。

Ｑ　保険金は財産分与の対象となりますか？

Ａ　保険金も，生命保険，学資保険等の貯蓄性のある保険は，婚姻中の形成財産であれば，財産分与の対象となります。

Ｑ　妻は専業主婦ですが，それでも財産を半分にしなけば

ならないのですか？

Ａ　夫婦は基本的理念として対等な関係にあり，財産分与は婚

姻生活中の夫婦の協力によって形成された実質上共有財産の清

算であるから，原則として平等であるとされています。なお，

収入がかなりある妻が専ら家事労働していたという事案で，妻

の寄与分を６割とした事案もあります。

Ｑ　健康上の問題で，働くことができません。離婚後の生活が心配です。

Ａ　財産分与には離婚後の扶養の性質もあるとされています。高齢や健康上の問題から要扶養性が認められ，かつ，相手方にも相応の経済力がある場合には，財産分与の割合を決める際に，そういった事情が考慮されます。分与の方法としては，一括払いによる場合や，定期金給付による場合など様々です。

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