離婚原因：精神障害・重度の身体障害

１「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」とは？

　強度の精神病とは、民法７５２条の協力扶助義務を十分に果たすことができない程度の精神障害をいいます。例えば、統合失調症、そううつ病、偏執病等の高度の精神病がこれに当たります。これらの精神病が回復の見込みがない場合に離婚が認められます。

ただし、本号を理由に離婚請求しようとする場合には、これまで誠実に療養と生活の面倒を看てきたこと、病者の今後の療養、生活に具体的な方途を持っていることが必要です。もっとも，近時の判例は，この具体的方途の見込みを，過去の療養費を支払い，将来の治療費についても可能な範囲で支払意思のあることを表明していることや，病者が離婚後に公的扶助で生活できること等によっても認めているので，この要件の認定はかなり緩和されています。

なお、回復の見込みのない強度の精神病とはいえない場合であっても、それが原因となって婚姻が破たんしている場合には、婚姻を継続し難い重大な事由に該当するとして、離婚が認められることがあります。

２　裁判例（長野地判平成２年９月１７日）

①　Ｘは，Ｙが○Ｏ荘に入所した後，１週間ないしは２週間に１度の割合でＹを見舞い，食事をとらせたり，爪を切るなどの世話をしている。
　　Ｘは，Ｙの○○荘入所後，親族や知人の勧めもあって再婚を考えるようになり，本訴によつてＹとの離婚を求めるに至つたが，離婚後もＹへの若干の経済的援助及び面会などすることを考えている。

②　Ｙの両親は既に（母は昭和４６年に，父はそれ以前に。）死亡しており，Ｙの親族としては異父兄が１人いる（同人には２人の子供がいる。）が，原告及びＹと同人とは少くとも原告らの婚姻後親密な交際をしたことはなく，Ｙの発病後もＸが同人に協力を求めたことはなかったし，Ｘが同人にＹが入院した事情を説明したときにも同人はＸらに対して協力的ではなく，現在，Ｘらと同人とは年賀状をやり取りする程度の付き合いで，Ｘらと同人の子らとは全く交渉がない。

③　○○荘は，○○県内の１８の市町村が設置したところの広域行政事務組合が運営している特別養護老人ホームで，２４時間完全介護施設である。運営費の大部分は公費で賄われ（民間からの寄付も若干ある。），入所者の扶養義務者は前年度の所得税額に応じて費用を負担することになっており，Ｙの扶養義務者であるＸの負担額は１か月当り９０００円である。ＸとＹとが離婚した場合にはＹの扶養義務者として費用を負担する者はいなくなり，全額公費負担となる。

④　ＸＹ間の婚姻関係は，Ｙがアルツハイマー病に（又は同時にパーキンソン病にも。）罹患し，長期間に亘り夫婦間の協力義務を全く果せないでいることなどによって破綻していることが明らかであり，右の①ないし③の各事実をも併せて考慮すると，原告の民法７７０条１項５号に基づく離婚請求はこれを認容するのが相当である（なお，Ｙの罹患している病気の性質及び前記のとおりＹに対する精神鑑定が禁治産宣告申立事件のためになされたものであることなどの理由により，本件の場合が民法７７０条１項４号に該当するか否かについては疑問が残るので，同号による離婚請求は認容し難い。）。

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