１　在日韓国人同士の裁判離婚

通則法２７条（２５条を準用）によれば、夫婦の本国法が同一であればその国の法律が準拠法となります。したがって、夫婦ともに韓国籍の場合は韓国民法が適用されます。被告となる相手方配偶者の住所が日本にあるのであれば、日本に離婚の国際的裁判管轄権が認められますので、日本の裁判所で、韓国民法に準拠して裁判をすることになります。

２　裁判上の離婚原因（韓国民法８４０条）

　夫婦の一方は、以下の事由がある場合は、家庭裁判所に離婚を請求することができます。

３　不貞による離婚請求権の消滅（韓国民法第841条）

不貞行為を理由とする離婚請求権は、①他の一方が事前同意若しくは事後容恕をしたとき、又は②これを知った日から6月、その事由があった日から2年を経過したときは消滅し、離婚を請求することができなくなります。

４　婚姻を継続し難い重大な事由を理由とする離婚請求権の　

　消滅（韓国民法842条）

婚姻を継続し難い重大な事由を理由とする離婚請求権は、他の一方がこれを知った日から6月、その事由があった日から2年を経過すれば、離婚を請求することができません。

５　有責配偶者からの離婚請求

　韓国において,有責配偶者（婚姻関係を破たんさせた責任のある一方配偶者）からの離婚請求については、判例上、原則として認められません（大法院１９６５年９月２１日）。もっとも、離婚請求された配偶者において、「婚姻を継続する意思」がないよ認められる場合には、例外的に有責配偶者からの離婚請求が認められます。「婚姻を継続する意思」の有無は、婚姻の継続と両立し得ない行為による離婚意思の明確化、別居の期間、音信不通状態等の事情により判断されます。